トラブルを回避する

電卓を持つ女子

アパートやマンションなどの賃貸住宅に入居する場合は家主と入居者の間で賃貸借契約を結びますが、その際ほとんどの契約書に明記されているのが原状回復義務に関する条項です。 原状回復義務とは入居者が契約を解除して住戸を退去する時は、その住戸を入居前の状態に戻したうえで家主に返却しなければならないという規定です。つまり設備を追加したりした場合は取り去らなければなりませんし、傷などをつけた場合は補修しなければならないということです。 しかし住まいというものは長い間使用していれば当然に状態が変化しますから、そのうちどこまで回復義務があるかについては見解が分かれる場合があり、トラブルの原因になることもありました。そこで現在では国土交通省がガイドラインを設け、入居者が回復すべきものと家主が回復すべきものについて一定の指針を示しています。

ところで原状回復を行うに際しては、入居者に義務があるといっても入居者自身が回復工事を行うことは現実にはまれです。通常は家主の采配において原状回復工事を行い、その工事代金について入居者に負担を求めるというのが一般的になっています。そこで最近では、こうした原状回復工事を専門に手がける業者が積極的に事業展開を行うようになっています。 これらの業者は、本業である修繕や清掃などの原状回復工事のほかに、必要に応じて退去時の室内点検の立会い、原状回復工事後の代金の精算といった付帯サービスを提供しています。家主と入居者の間に立って客観的・専門的な視点からチェックを行うことで、先に述べたような退去時のトラブルなどを防ぐことが期待できます。